特集
としま新時代
まちづくり記念22事業今後の管理運営コストは
豊島区 ２０１９年度人事情報
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としま新時代まちづくり記念22事業 今後の管理運営コストは
新年度がスタートした。５月１日より令和元年となる本年はまさしく「としま新時代」、これまでに取り組んできたまちづくりの投資事業が今秋から集中的に完成する。
これら「東アジア文化都市まちづくり記念」と位置づけた22事業の総事業費は総計４５４億円。
豊島区は、この総事業費と今後の管理運営コストにどう対応していくのか、三沢智法財政課長に伺った。（聞き手：小林俊史 本誌編集長）
年間10億余の管理運営コストを予測
豊島区の好循環と公民連携を継続していく
―いよいよ秋から街を変える大規模事業が次々に完成しますね。
三沢課長：東アジア文化都市２０１９に向けた開催事業を飾るものとして、今年の11月までに完成時期を合わせて取り組んできました。
ハレザ池袋や中池袋公園、池袋西口公園、ウイロード、イケバスなどが一挙にお披露目となり、新しい池袋の姿をＰＲすることができます。また、その後の２０２０東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、今年度末までを目指して、巣鴨や目白の無電柱化道路、南長崎のマンガの聖地としまミュージアムなど豊島区各地域での事業も完成していく予定です。
―今年度は過去最大の予算額となり、これらの投資経費の集中が顕著です。
三沢課長：「東アジア文化都市２０１９豊島まちづくり記念事業」として22事業を挙げています。この22事業はいずれも新庁舎整備から連続した再開発や、消滅可能性都市の指摘から脱却する国際アート・カルチャー都市構想として積み上げてきた取り組みですので、これまで計画的に進めてきたものです。
この22事業は豊島区の街を魅力的に更新していくために必要な投資だと考えています。他の区では民間事業者が率先して再開発を行う街もありますが、本区では、地元と区が一体となって区内外の皆さまから「住みたい街」「住み続けたい街」として選ばれ、連鎖的に更新が進むような、そのきっかけを作ることが大切だと認識しています。
また、総事業費について４５４億円という金額を示しましたが、この内訳では、国や東京都から補助されるもの、また特定の目的を持った基金から支出されるものもあります。こうした特定財源を除くと一般財源からの支出は71億８千万円ほどとなっています。例えばハレザ池袋では総事業費１７３億９千万円のうち、11億２千万円、４つの公園整備（南池袋公園は既に開設）では１６９億１千万円のうち、23億９千万円が一般財源からの支出分になります。さらに東京都から財政調整交付金の対象となる事業には後から措置されますので、実質の一般財源への負担はこれより減る予定となっています。
―投資事業の完成後の維持コストはどう考えていますか。
三沢課長：当然、イニシャルコストのほか、今後のランニングコストも予測しています。しかも、「としま新時代」と銘打つ投資事業ですから、単なる維持経費ではなく、今後も人を惹きつけ続けるためのコストとして位置づけ、その内容の精査を図っていきます。
各事業の担当部課から管理運営コストの見込計算報告をもらい、現時点での積み上げでは10億余になると認識していますが、施設や事業によってはふるさと納税やネーミングライツなどの活用による収入、指定管理者である民間との連携によって効率的で効果的な維持管理運営を実現していくことが重要です。
５年間で納税義務者数約２万１千人、
―年間10億を超える管理運営コストは今後の豊島区の負担になりませんか。
三沢課長：それについては、豊島区は近年、区民税収入が増加していて、それが継続して推移しています。消滅可能性都市と指摘された平成26年以降の５年間だけを見ても、納税義務者数で約２万１千人、区民税収入で約38億円も増加しています。
共働きで子育てしやすい街ランキング１位の評価もあったように、豊島区の取り組んできたまちづくりへの効果が表れてきていると感じています。もちろん課題はありますが、税収増に支えられたこれらの投資が街の快適性と機能更新につながり、それがさらなる魅力となって、多くの人に選ばれるといった高野区政のまちづくりの方針を計画的に維持していくことが何よりも重要だと考えています。区財政がそれを支え続けられるよう、今後も引き続き財政計画に力を入れていきます。
―ありがとうございました。
