特集
文化の日号の特集：ＳＤＧｓ未来都市に選定 私たちにできること
国際アート・カルチャー都市はＳＤＧｓ 「誰もが主役になれる劇場都市」は「誰1人として取り残さないこと」
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国際アート・カルチャー都市はＳＤＧｓ
「誰もが主役になれる劇場都市」は「誰１人として取り残さないこと」
身近な区民活動がＳＤＧｓにつながるその想像が次の世代へ持続する
―「ＳＤＧｓ未来都市」「自治体ＳＤＧｓモデル事業」とは何をするのでしょう。
山野邊課長：内閣府地方創生推進室が選定する「ＳＤＧｓ未来都市」の目的は、日本全体がこれからも持続的な経済社会の推進を図るために、国内の優れた取り組みを世界中に発信していくことです。その中でもより先導的な役割を果たしている自治体で、経済・社会・環境の三側面で新しい価値創造を提供し、ＳＤＧｓのテーマである持続可能な開発が見込めるとされた事業を提唱する自治体が「自治体ＳＤＧｓモデル事業」として選ばれています。
豊島区は「消滅可能性都市」の指摘以来、「セーフコミュニティ国際認証」や「東アジア文化都市の開催」など、ピンチをチャンスに変え、「国際アート・カルチャー都市」の実現に向けて、「特命大使」や区民の皆さんとともに着実に歩みを進めています。そうしたハードやソフトに加え国際都市としての素地が整ってきたことが評価されているのだと思います。
今回、ＳＤＧｓモデル事業として提案した２０３０年のあるべき姿は、まさに豊島区が目指している『国際アート・カルチャー都市の実現』でした。そのコンセプトは「まち全体が舞台の誰もが主役になれる劇場都市」であり、〝世界とつながり、人々が集まるまち〟〝多様な文化と出会いが生まれる劇場都市〟〝区民一丸となった、安全・安心で人間優先のまち〟〝みんなが主役の、文化とともに発展する環境都市〟を実現することで、「誰をも受入れ、誰からも受入れられ、持続して発展する社会の構築を目指す」という内容です。
ＳＤＧｓの17の目標の具体的行動は、本来、行政が行う施策全てが該当するものといえます。今、取り組んでいる国際アート・カルチャー都市の各事業が目指している方向はＳＤＧｓと全く同じで「誰もが主役になれる劇場都市」は「誰１人として取り残さないこと」に通じます。
特命大使の方をはじめ、区民の皆さんには身近にＳＤＧｓを感じていただき、今ご自身がやっていただいている行動がどのようにＳＤＧｓに結びついているかを想像していただければ、そのことによって、今の区民の皆さんの日常の活動が、次の世代にも気持ちをつないでゆくような、継続して社会が発展できる活動になると考えています。
―すべての区民活動はＳＤＧｓにつながる、は元気が出る言葉ですね。今後の課題はありますか。
山野邊課長：今回提案したモデル事業のうち統合的取組として打ち出したのは「公民連携による都市空間活用プロジェクト」です。その内容は①池袋駅周辺の４公園を核にした、まちづくり②暮らしのなかにある小さな公園の活用の２つです。これもこれまでの豊島区が取り組んできた「公民連携」と「オールとしま」の延長線上にあるものです。①はそれぞれ個性ある４つの公園の運営団体（エリアマネジメント組織）の連携によって、新たな交流や表現、にぎわいを創っていきたいと思っています。また②では、地域住民と企業が連携して、新たなコミュニティづくりを模索します。いずれもＳＤＧｓのモデル事業として、将来的には公から民へ、自立した運営ができる都市空間活用を目指すものです。誰もが交流でき、つながりを作り、季節を感じられて、街を回遊してもらえるようなアットホームでウォーカブルな街になれれば素晴らしいなと思っています。 今回、ＳＤＧｓはすでに世界の共通目標になっているので、企業側からも積極的な取組姿勢をいただいています。今後は、具体的な実施事例を増やしていきたいと考えていますので、公民連携を着実に具体化するためにも、特命大使を含めたさまざまな区民の方々と企業や団体、事業者等を結び付けていく仕組みをどのように持つか、というようなことも課題だと考えています。
―ありがとうございました。
